小金井市職員の高額退職金・高額手当の引き下げを求める
直接請求署名運動に取り組みました。

　長引く不況の中、市民生活は苦しさを増しています。市財政も、好転どころか悪化が続き、さまざまな場面で市民の皆さんに迷惑をかける事態となっています。そのような中、市職員に３０００万円を超える退職金を支払ったり、東京都職員より高い手当を支払ったり、同一人口の市より多過ぎる管理職を配置しているのが稲葉市長です。それを無批判に許容している議会多数派の責任も大きいと思います。まさに「ぬるま湯」体質で、市民生活の実態を見ていないとしか言いようがありません。

　私は昨夏、市民団体「職員手当削減直接請求２０１２」の皆さんといっしょに市役所の高額人件費の引き下げを求める直接請求の署名運動を行いました。署名は成立に必要な数を大きく上回りました。しかし、成立した直接請求条例案に賛成した議員は私ひとりで、他は全員反対でした。直接請求の内容は「退職金は３０００万円を超えないようにしてほしい」「各種手当は東京都職員を上回らないようにしてほしい」「ボーナスの支給回数は３回ではなく民間並みの２回にしてほしい」など常識的な内容ばかりでした。市民の皆さんからの当然の提案に耳を貸さない議会は大きく変える必要があります。

　なお、その後、直接請求による市民パワーが効果を発揮し、一部手当の削減を内容とする条例改正に結びついたことをご報告申し上げます。

（2013年1月22日）

　この４年間の任期の中で大きな動きがありました。稲葉市長が、無駄遣いの「駅前再開発ビル市庁舎計画」をついに断念。庁舎建設予定地が蛇の目ミシン工場跡地に定まったのです。

　この問題では、2008年、市民団体「駅前庁舎の是非を問う住民投票を実現する会」が、庁舎建設場所に関する住民投票の実施をめざして直接請求署名運動に取り組みました。私も同会の役員として、駅頭やスーパー前で署名運動を行いました。直接請求条例案は、自民党、民主党、公明党などの反対多数で一票差で否決されました。しかしその後、私が起草した住民投票条例案（一定の署名数が集まった場合、市長や市議会に拒否権を与えず、住民投票の実施を義務付ける内容）が議会で可決されるに至りました。稲葉市長が「駅前再開発ビル市庁舎計画」を断念したのは、そういった市民の皆さんのパワー、そして市長が拒否権を発動できない条例の制定を受けたものだと思っております。

（2013年1月22日）

2009年1月22日に、市民1万252名が直接請求した「市役所建設場所を選ぶ住民投票条例」が1票差で否決されました。したがって、私は、他の議員にも協力を呼びかけ、投票資格者の10％以上から住民投票を求める署名が提出された場合、市長や議会に拒否権を与えず、住民投票の実施を義務付ける条例案を議員提案しました。条例案は可決されましたが、稲葉市長が拒否権を発動。粘り強く与党議員と交渉した結果、１０％を１３％にすることで合意。再可決を実現しました。

（2009年3月10日）

2009年2月10日の市議会本会議で提案理由を述べる渡辺大三